2025年4月19日土曜日 3:30:19
アメリカのドナルド・トランプ大統領は18日、ロシアやウクライナが和平合意への到達を「とても難しくする」なら、アメリカはウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」ことになると述べた。
2025年4月19日土曜日 3:23:49
トランプ米政権がメリーランド州からエルサルバドルの巨大刑務所に強制送還したキルマー・アブレゴ=ガルシア氏と、エルサルバドルで面会して帰国した米野党・民主党のクリス・ヴァン・ホレン上院議員は18日、同氏が巨大刑務所「テロ監禁センター(CECOT)」から別の刑務所に移送されたと明らかにした。
2025年4月19日土曜日 5:47:42
パキスタン各地で、米ファストフード大手KFCの店舗が相次いでガザ戦争に対する抗議行動の標的となり、18日までに1人が死亡した。
2025年4月18日金曜日 10:28:22
ルビオ米国務長官は18日、ロシアとウクライナの停戦仲介について、和平合意に到達できるという明確な兆しがない限り、アメリカは数日中に仲介の取り組みをやめると述べた。
2025年4月18日金曜日 7:15:31
ウクライナ政府は18日、アメリカ政府と鉱物資源取引の意向表明の覚書に署名したと発表した。スヴィリデンコ第1副首相兼経済相は、「アメリカのパートナー」と交わしたこの覚書は、「経済連携協定と、ウクライナ復興のための投資基金設立へと、道を開くものだ」と書いた。
2025年4月18日金曜日 5:59:52
トランプ米政権がメリーランド州からエルサルバドルの巨大刑務所に「手違いで」強制送還したと認めている、キルマー・アブレゴ=ガルシア氏について、同氏を支援するためエルサルバドル入りしていた同州選出のクリス・ヴァン・ホレン上院議員(民主党)は17日、同氏と面会している写真をソーシャルメディアに投稿した。
2025年4月18日金曜日 10:46:51
米政権は3月、ギャング団「MS-13」のメンバーだとして、エルサルバドル出身でメリーランド在住のキルマー・アブレゴ=ガルシア氏(29)を強制送還した。ドナルド・トランプ大統領が不法移民対策の一環として、犯罪組織のメンバーとされる人々を国外に追放する中で、「事務手続き上の手違い」があったという。アブレゴ=ガルシア氏の強制送還は、政権の移民政策をめぐる法廷闘争を引き起こしている。
2025年4月18日金曜日 2:46:37
イタリア南部ナポリ近郊のモンテ・ファイトで17日、山岳ロープウェーのゴンドラが地面に落下し、4人が死亡した。救急当局が発表した。
2025年4月18日金曜日 1:16:47
イタリアのメローニ首相が17日、米ホワイトハウスを訪問し、トランプ米大統領と会談した。会談では、アメリカと欧州間の貿易協定の可能性について話し合った。両者は良好な関係を享受しており、メローニ氏は、欧州とアメリカの橋渡し役としての立場を確立することを望んでいる。
2025年4月18日金曜日 7:17:53
イスラム組織ハマスは17日、パレスチナ・ガザ地区での戦争を終結させ、パレスチナ人囚人を釈放するのと引き換えに、ガザに残るイスラエル人の人質全員を解放する取引について、直ちに交渉を開始する用意があると表明した。イスラエルは人質10人の解放と引き換えに、戦闘を45日間停止する案を示していたが、ハマスはこれを正式に拒否した。
2025年4月18日金曜日 3:41:10
パレスチナ・ガザ地区南部で17日、イスラエルによる空爆があり、少なくとも37人が殺害された。イスラム組織ハマスが運営する民間防衛隊が発表した。
2025年4月17日木曜日 8:26:46
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は16日、パレスチナ・ガザ地区での戦争が終わった後も、広い範囲の「緩衝地帯」にイスラエル軍が駐留すると述べた。
2025年4月16日水曜日 4:44:15
パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが、イスラエルから出されていたガザでの6週間の停戦案を拒否したと、15日に報じられた。この案は、ハマスに武器の放棄を求めていた一方、戦争の終結やイスラエル軍の撤退という、ハマスの主要な要求に対する約束が含まれていなかったとされる。南部ハンユニスではこの日、野戦病院への空爆で警備員が死亡し、他の9人が負傷したと、病院が発表した。
2025年4月15日火曜日 2:46:48
世界保健機関(WHO)は、パレスチナ・ガザ地区の病院について、「筆舌に尽くしがたい」状況にあると述べた。13日にはイスラエルの空爆によって、北部ガザ市で唯一、完全に機能していた病院が使用不能になった。マーガレット・ハリス報道官はBBCに対し、病院や医療従事者への「攻撃が続いている」と説明。イスラエルの封鎖により医療物資が極端に不足していると語った。
2025年4月14日月曜日 4:50:39
パレスチナ・ガザ地区北部ガザ市で13日、イスラエル軍の空爆があり、完全に機能している病院としては市内最後だった「アル・アハリ・アラブ病院」の一部が破壊された。
2025年4月18日金曜日 1:57:20
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、アメリカのウィトコフ中東特使が「ロシアの文脈を広めている」と非難した。ウィトコフ氏が、ロシアとウクライナの和平合意がウクライナの5地域の状況にかかっていると示唆したことを受けたもの。
2025年4月16日水曜日 6:12:18
ロシア西部サンクトペテルブルク在住の美容師が15日、ロシア軍に関する偽ニュースを広めた罪で禁錮5年2カ月の刑を言い渡された。同日には別の事件で、モスクワで4人のジャーナリストが「過激派組織」に従事した罪で禁錮5年半の刑を告げられた。
2025年4月15日火曜日 7:06:19
アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、ウクライナで戦争が始まった責任は、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領にあると述べた。また、この戦争で「数百万人が死んだ」責任は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とゼレンスキー氏のどちらにもあると述べた。
2025年4月14日月曜日 2:38:34
ウクライナ北東部スーミの中心部で13日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によると、少なくとも34人が死亡、子ども15人を含む117人がけがを負った。死者には少なくとも2人の子どもが含まれるという。
2025年4月14日月曜日 6:02:28
ウクライナ北東部スーミの中心部で13日にあったロシア軍によるミサイル攻撃を、ウクライナを支援する西側の国々が強く非難している。ウクライナ当局はこの攻撃で、子供2人を含む34人が死亡し、117人が負傷したとしている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、アメリカのドナルド・トランプ大統領に対し、ウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による破壊を自ら見てほしいと語った。
2025年4月14日月曜日 5:51:33
ウクライナ北東部スーミの中心部で13日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によると、少なくとも34人が死亡、子ども15人を含む117人がけがを負った。被害を受けたのは、教育施設4棟、カフェ、商店、集合住宅5棟を含む計20棟の建物と、車10台、路面電車だという。
2025年4月17日木曜日 6:45:34
世界の高級ブランド品は中国で製造されていると、中国の製造業者らが主張する複数の動画が、動画配信アプリTikTokで拡散されている。これらの主張の真相と、高級ブランド品の製造工程について分かっていることを、BBCヴェリファイ(検証チーム)のジェイク・ホートン記者が説明する。
2025年4月16日水曜日 3:34:05
中国・広州で開催されている輸入・輸出見本市「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」では、多くの中国企業が、アメリカの関税の影響について懸念を共有している。BBC特派員が企業関係者などに取材した。
2025年4月16日水曜日 4:33:17
ドナルド・トランプ政権は14日、反ユダヤ主義に歯止めをかける取り組みだとして、米ハーヴァード大学に対する20億ドル(約2870億円)超の政府助成金を凍結すると発表した。こうしたトランプ政権の措置をどう受け止めているのか、BBCはアメリカの学生に話を聞いた。
2025年4月15日火曜日 7:59:36
アメリカのトランプ大統領は14日、アメリカ市民をエルサルバドルに移送する可能性について記者団に聞かれ、「ここにもひどい連中がいる」とし、「大賛成だ」と述べた。トランプ氏はこの日、エルサルバドルのナジブ・アルマンド・ブケレ・オルテス大統領とホワイトハウスで会談。ブケレ大統領は、エルサルバドルにアメリカ政府が「手違い」で強制送還し、巨大刑務所に収容されたメリーランド州の男性について、帰国させる予定はないと発言した。
2025年4月11日金曜日 4:24:42
アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の関税引き上げの影響を受けた国々に対し、一部の措置を90日間停止すると発表した。ホワイトハウスは、今回の変化について、トランプ氏が当初から計画していたことだったと主張している。
2025年4月10日木曜日 2:56:54
アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の「相互関税」に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、「10%の相互関税」の適用を認めると発表した。一方で中国に対しては、アメリカの輸入品への関税を84%に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。BBCのミシェル・フルーリー北米ビジネス担当特派員が、ウォール街からアメリカ市場の変化について解説する。
2025年4月9日水曜日 10:33:07
アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分が9日(日本時間同日午後)、発動となった。中国への関税は100%を超える。中国は、アメリカの圧力に屈することなく「最後まで戦う」と宣言している。世界の2大経済国の対立の激化は、世界経済にどう影響するのか。
2025年4月8日火曜日 7:36:16
パレスチナ・ガザ地区南部で3月23日に救急隊員15人がイスラエル兵に殺害されたことに、国際的な避難があがっている。BBCヴェリファイ(検証チーム)のマーリン・トーマス記者が、パレスチナ赤新月社が公開した、犠牲者が撮影した映像を検証する。
2025年4月18日金曜日 3:16:51
米フロリダ州立大学(FSU)で17日、銃撃事件が発生し、2人が死亡、6人が負傷した。当局の発表によると、容疑者は警察官の息子で、母親がかつて勤務で使用していた銃を使ったという。
2025年4月17日木曜日 2:30:25
イギリスの最高裁判所は16日、2010年制定の平等法における「女性」について、生物学的性別で定義されるとする判決を、判事の全員一致で出した。スコットランド政府に対して訴訟を起こした女性の権利団体の主張を支持し、女性を対象とした法的保護は、女性として生まれた人々にのみ適用されるべきだとした。一方で、平等法は依然として、トランスジェンダーの人々に差別からの保護を提供していると強調した。
2025年4月17日木曜日 7:37:22
アメリカの連邦判事は16日、トランプ政権が先月、200人以上の移民をエルサルバドルへ国外追放するフライトの停止命令を「故意に無視」したとして、政権を法廷侮辱罪に問う可能性があると述べた。
2025年4月17日木曜日 3:59:16
イギリスの最高裁判所が16日、「女性」の法的定義は生物学上の性別に基づくべきだとの判断を示した。どういう判決なのか。どんな影響があるのか。
2025年4月17日木曜日 4:31:39
イギリスでは近年、「女性とは何か?」という質問が政治的な対立や党の分裂、議会での激論を引き起こしてきた。こうしたなか、同国の最高裁判所は16日、2010年制定の平等法における「女性」について、生物学的性別で定義されるとする判決を、判事の全員一致で出した。ジェンダー、トランスジェンダー権利、そして女性の性別に基づく権利をめぐる、複雑で感情的になりやすい議論に、イギリスの各党がどのように対応してきたのか、今回の判決はどんな影響を及ぼすのか、解説する。
2025年4月17日木曜日 3:53:10
米カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事は16日、ドナルド・トランプ大統領による一連の関税措置の差し止めを求める訴えを起こしたと発表した。州政府がトランプ氏の「相互関税」をめぐって提訴するのは初めて。
2025年4月17日木曜日 9:07:31
イスラエルのガザ攻撃をめぐり、米コロンビア大学で昨年、パレスチナ支持のデモを主催した男子学生モフセン・マフダウィさんが14日、米移民関税捜査局(ICE)に拘束された。アメリカ永住権(グリーンカード)をもつマフダウィさんは、ヴァーモント州コルチェスターで、市民権申請のための面接に出向いたところを連行された。マフダウィさんは拘束の前日に、面接が仕組まれたものかもしれないと、米メディアに語っていた。
2025年4月17日木曜日 8:01:20
トランプ米政権は16日、トランスジェンダーのスポーツ選手が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に従わないとして、メイン州を提訴した。トランプ氏は2月に、この大統領令に署名した。
2025年4月16日水曜日 3:14:55
中国の習近平国家主席は14日、ヴェトナムを訪れ、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談した。中国国営の新華社通信によると、習氏は「一方的ないじめに共に反対」し、世界自由貿易体制を維持するよう呼びかけた。
2025年4月16日水曜日 7:37:23
スーダンの準軍事組織「迅速支援部隊(RSF)」は15日、国軍に対抗する独自政府の樹立を宣言した。スーダンでは2023年4月以来、RSFと国軍の権力闘争を発端とした内戦が続いており、世界最大の人道危機が発生している。この日、内戦は開始から3年目に入った。